木造住宅の耐震化への補助制度
補助のご相談は市町村へ 真庭市相談窓口：０８６７－４２－７７８１都市住宅課
昭和５６年５月に住宅の耐震基準が大きく変わり、それ以前に建てられた住宅の基準を「旧耐震」と呼びます。
大きな地震が来た時に危ない家は旧耐震で建てられた住宅です。約９割は、壊れる可能性があり、実際に
阪神淡路大震災のときも大きな被害がありました。岡山県の北部にも活断層があり、震源となった場合大きな
被害がでると予想されています。旧耐震で２階建て以下の木造住宅には耐震化への補助制度があります。
①現況診断・・住宅が現時点地震に対する強さ（構造評点）
診断費用は原則４２，０００円ですが、市町村の補助で自己負担は１４，０００円または２，０００円
真庭市：自己負担額が２，０００円
②補強計画・・現況診断の結果、地震に弱い部分を補強する計画
計画作成費用は原則４２，０００円ですが、市町村の補助で自己負担は１４，０００円
③耐震改修・・補強計画に基づいて、柱・壁・基礎等を補強する改修工事
改修工事にかかる費用は、住宅の状態・工事の内容によって違いがありますが、全国のデ－タでは
１００～１５０万円程度となっています。リフォ－ムと一緒にすると工事単価が下がる傾向があります。
※補助制度以外にも住宅への耐震化の支援があります。支援に関する資料はお住まいの市町村に
ご相談ください。
※平成２３年１１月現在の状況であり、今後内容が変更されることがあります。